RIOTがテンバガー(10倍株)になる理由
Riot Blockchain(ライオット・ブロックチェーン)は、米ナスダックに上場している主にビットコインマイニング事業を展開している企業です。マイニングとは取引を承認する作業のことを指していて、マイニングに協力すると、報酬がビットコインでもらえるという仕組みになっています。ビットコインの新規発行はこのマイニングのみから発生します。収益がビットコインで入ってくるということは、ビットコイン自体の価格が上がればそれだけ利益を得られるということですので、ビットコインの上昇トレンドが続く限りはRIOTの株価も上昇していく可能性が高いと考えられます。
ビットコイン高騰で約半年でテンバガー達成
下表は、2020年５月～2020年2月までのビットコインの動きとRIOTの株価の動きを示したものです。ビットコイン関連事業なので、当たり前かもしれませんが、ビットコインの値動きと株価の動きは非常に類似していて、相関性が高いことがみてとれます。ビットコインが急落した直後の四半期決算：６月（Q2）に比べて、9月決算（Q3）の売上高は27%上昇、EPSも-0.031 → -0.04へ改善していました。その後2020年末にかけてビットコインと共に高騰しました。もし2020年5月辺りに購入していたら、約半年でテンバガー達成という上がり方です。テンバガーの探し方についてはこちらの投稿でも触れています。
ビットコインマイニング企業の特殊性
EPSがマイナスでも株価が上がっているのが不思議に思い、財務情報を調べてみました。下表は損益計算書の2020年12月と前年同期のマイニングによる売上ですが、1.8倍となっています。売上に計上されるのは、あくまでマイニングで得た暗号資産を売却したときに発生した売却益になっているはずです。
| 単位：千ドル | 2020年12月 | 2020年9月 | 2020年6月 | 2020年3月 | 2019年12月 |
| 売上（暗号資産マイニング） | $11,984 | $2,437 | $1,918 | $2,362 | $6,741 |
一方、下表は貸借対照表に記載されている暗号資産の額です。売上には表現されていない（売却していない）暗号資産として保有しているものが、2020年12月期時点では、前年同期比で、3倍となっています。
| 単位：千ドル | 2020年12月 | 2020年9月 | 2020年6月 | 2020年3月 | 2019年12月 |
| 暗号資産 | $11,626 | $8,987 | $7,224 | $5,282 | $3,839 |
専門家ではないので、推測も含んでいますが、通常の企業であれば売上は現金で入ってくるので、売上として表現されます。しかし、マイニングの報酬はビットコインで入ってくるので、それを売却するまでは売上に表現されないということになります。損益計算書と貸借対照表を見る限り、売上も暗号資産保有も増えているので、マイニングによるビットコイン収入は増加していて、本業が順調であることが分かります。しかし、売却量によって売上・利益が損益計算書に反映されるため、売上や営業利益、EPSを見ても本業の状況が分かりにくくなっています。EPSがマイナスでも株価が上昇しているのは、このような理由があるのだと思っています。
ビットコインの財務諸表上の扱い
テスラ社がビットコインを大量に購入したことが話題になりました。企業の暗号資産保有の扱いは財務情報上どうなるのかを調べてみました。米国会計基準上、暗号資産は無期限の無形資産とされていいます。そのため、取得価格より下がってしまったらその時点で減損処理を行う必要があり、逆に含み益があったとしても売却するまではそれを財務諸表に反映できないルールとなっているようです。評価損が出たら減損処理しなければならないのに、評価益は財務諸表上表現できないことに、実際テスラは不満をもっているという記事も出ていました。米国会計基準上、上場株式であれば含み損益を決算ごとに損益計算書に反映する必要があるというのが、暗号資産との扱いの違いです。普通の会社と違って、マイニング企業の場合収益の主なものがビットコインであり、評価益は損益計算書に反映されないということを念頭において決算情報を読み込む必要があると個人的に思いました。
RIOTの今後の見通し
2020年12月の決算情報を元に株主資本と株主資本率をまとめてみました。株主資本は前年同期比のなんと10倍となっています。株主資本の大きな構成要素は資本金と利益剰余金ですが、当期純利益はマイナスのため利益剰余金はマイナスですが、株価が大きく上がったタイミングで市場へ株式を供給して大きな資本金を調達できたことが理由のようです。株主資本率も98%超えとなっており、財務的では心配なしという状況です。PayPalやVISAがビットコインサービスに参入していることや、ETF申請もされていることから、長期的にはビットコイン需要高まって来るのではと考えています。とはいえ、ビットコイン自体値動きが激しいですし、不透明感も強いので、投資は自己責任でお願いします。
